豊後大野市議会 2022-12-09 12月09日－04号
◎総務企画統括理事（玉ノ井浩司君） 災害時の市役所からの支援、いわゆる公助と言われるものですが、災害が大規模になればなるほど、自分の身は自分で守る自助、そして自分たちの身は自分たちで守る共助、これが大切になってくると思われます。自分が助かるためにどうしたらいいのか、そしてまた、地域のみんなが助かるためにはどうしたらいいのか、そういったことを訓練を通して学んでいければと考えております。
◎総務企画統括理事（玉ノ井浩司君） 災害時の市役所からの支援、いわゆる公助と言われるものですが、災害が大規模になればなるほど、自分の身は自分で守る自助、そして自分たちの身は自分たちで守る共助、これが大切になってくると思われます。自分が助かるためにどうしたらいいのか、そしてまた、地域のみんなが助かるためにはどうしたらいいのか、そういったことを訓練を通して学んでいければと考えております。
次に、災害による被害を軽減するためには、個人が自ら家族や家族の命を守る自助、そして、地域や近隣の人々が互いに協力し合いながら助け合う共助及び公的機関による公助がそれぞれ不可欠です。そして、個人、地域及び公的機関やさまざまな団体のそれぞれが、大規模な災害時において迅速にかつ的確に行動するためには、日頃からの防災訓練が欠かせません。
◆２３番（古江信一） 先日の答弁にもありましたように、やはり防災は公助というよりもやはり自助、共助をどこまで皆さんに意識をしていただいて、みんなで作り上げていくかということが一番重要だろうと思いますので、ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。 時間の関係ありますので、２点目に行きたいと思います。 将来につながる子ども自身への投資ということで、質問させていただきます。
災害のときに言われる聞き慣れた言葉ですが、自助・共助・公助です。一般的には自助７割、共助２割、公助１割と言われていますが、実際はどうでしょう。阪神淡路大震災の例によると救助された人たちのうち自力が３４．９パーセント、家族が３１．９パーセント、友人隣人が２８．１パーセント、通行人が２．６パーセントと実に自助共助が９７．５パーセントで、公助はわずかに２．５パーセントだということです。
研修科目につきましては、防災士一般、災害救助法の概要と市の防災体制、避難所の開設運営、訓練、研修の企画、公的機関の公助、災害情報と警報避難の６科目を研修をし、現地研修では陸上自衛隊別府駐屯地で災害派遣について講義を受けております。令和３年度の受講生は１６人です。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 真鍋議員。 ◆６番（真鍋公博君） 防災士はボランティアです。
○総務部長（永松薫） 大規模災害発生時には、行政による公助に加えまして、自らの判断で避難行動を起こす自助や、地域ぐるみで声を掛け合って避難を促す共助の取組が大変重要であります。 地域の防災活動を担う自主防災組織は、平時には防災知識の普及啓発、防災訓練や地域の防災安全点検の実施、防災資機材の備蓄、点検などの活動に取り組んでいただいております。
これらの公助に加えて、大規模災害時には、自らの判断で避難行動を起こす自助や、地域ぐるみで声をかけ合い、避難を促す共助の取組が大変重要でありますことから、市民一人一人の防災意識を高めていただくため、新年度、わが家の防災マニュアルを全面改定することといたしております。 今後とも、全部局を挙げて強靱化の取組を推進するとともに、防災対策の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
また、公助の取組として、津波からの避難場所を確保するため、津波避難ビル等の指定拡大や、三佐地区への命山整備などを実施するとともに、沿岸部の情報伝達手段の多重化を図るため、同報系防災行政無線を整備してまいりました。 新年度は、常設の災害対策本部室をはじめ、戸次地区の救援物資輸送拠点や、家島地区の津波緊急避難場所の整備に取り組むこととしており、今議会に関連予算を計上させていただいております。
今後とも、ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせながら、自助・共助の取組を促進するとともに、公助の取組を一層強化し、市民の安全・安心の確保に万全を期してまいります。 ２点目の過疎化が進む野津原地域の持続的な発展についてでございます。 野津原地域については、本市策定の過疎計画や地域まちづくりビジョンに従い、ななせダムを核とした地域振興を図っているところであります。
水害や土砂災害、地震等への対策として、減災のためのインフラの整備のみならず、防災、避難情報の共有や被害想定に基づく避難所対応など、きめ細かな対応と併せまして住民の防災意識を高め、災害時にお互いの命を守る行動がとれるよう、常日頃から備えることにより、自助、共助、公助がバランスよく機能した災害に強いまち・ひとづくりを進めることでございます。 ３点目が、ポストコロナ、ウイズコロナへの対応であります。
防災士という枠組みはできたんですけど、これだけ多くの防災士さん、私も防災士ですし、市長も防災士の資格を取られておりますし、各議員さんも防災士の資格を多分、恐らく取っておられるんですけど、実際の活動は何ってなると、本当、自助の動きしかできていなくて、公助、共助という言葉がありますが、なかなかそこに結びつくような行動というのが今の段階ではまだ結びついていないなというのが実感であります。
また、このコロナパンデミックの下では、私は公的な仕事を増やすのが重要だと思うのですけれども、市長の行政報告の中には、自助・共助・公助と、自助が真っ先です。医療・福祉・教育など、市民の暮らし、基本的人権を保障する仕事は財政事情から自助を求めるのではなく、公的な仕事として行うことが私は基本と思います。
１月２２日に発生した日向灘を震源とする地震では、幸い市内での大きな被害はありませんでしたが、いつ起こるか分からない災害に備え、いざというときには自助・共助・公助のバランスにより対応することの重要性を学ぶ機会となりました。 また、避難所を開設した場合に、新型コロナ感染症等への対応を万全に行うため、市内宿泊施設と協力体制の構築を進めています。
人口が本当に減ってきたら、全ての行政サービスを全部公助に頼るのではなく、やっぱり10年後とかには、住民を行政サービスの担い手としても位置づけて、例えば地域の退職者などを活用した、共に助ける、共助の考え方を定着していく、啓蒙していくことも必要ではないかなと、１番の人口減少については思っております。 それと、２番の指定管理者制度です。
事前防災に関しましては、これまでハード対策、ソフト対策に取り組んできておりますが、地域との連携に関して申しますと、災害は地域ごと、特に沿岸部と内陸部ではその特性が違いますので、災害を意識しながら、例えば地域振興協議会を通して地域の自主防災会や防災士会等との連携をするなどして、自助・共助・公助を組み合わせながら、その地域が抱える課題を整理するとともに、地域と一体となってその課題解決に取り組んでいくことにより
まず、項目１の被保護者の移動支援に係る公助、扶助についてです。生活保護制度における移動に係る支援としては、以下の４点が上げられます。 ①は控除です。これは就労している生活保護受給者が通勤に要する費用については、収入額から必要経費として控除することになっております。②から④までは扶助になります。
改めて、公助を重視するという立場で実施をしていかなければ、このような地域の危機的な事態を阻止することはできないと思います。今回の過疎計画についても、いかに公助を投入して地域を守っていくのかということを考えて実行に移してもらいたい、との意見がありました。
昨日も自助・共助・公助がありましたけれど、災害でいうときの自助・共助・公助と普通の生活の中での自助・共助・公助はちょっと意味合いが違うと思います。自助ではできなくなっているところが多くなっているのが、もう現状だと思います。そういう状況をどのように考えているか、お聞きかせください。 ○議長（中西伸之） 企画観光部長。
市長は、大規模災害には、行政による公助に加え、自らの判断で避難行動を起こす自助や、地域ぐるみで声をかけ合い避難を促す共助の取組が重要であるとして、市民一人一人の防災意識を高めるため、ハザードマップを全戸に配布を行っております。このような市民レベルの活用は、大変重要なものであると評価できます。 そこで、まず津波・地震ハザードマップを策定された経緯を教えてください。
今後も、市が行う公助の取組だけでなく、自助、共助のバランスの取れた取組を強化に向けて、自主防災組織及び防災士協議会の方々と協力し、住民への周知、啓発に努め、さらなる防災意識の向上に努めます。以上です。 ○議長（中西伸之） 三上議員。 ◆６番（三上英範） 今の御答弁で、一言御苦労さまと言いたいと同時に、やはり行政の側から自助を強調するのは差し控えたほうがいいのではないかと私は思います。